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特集：リスクヘッジ！デフレの進行に備える（2003年02月号で発表）

①深刻なデフレ経済
今月（'02年12月）マネーの世界では歴史的な逆転現象が起こった。株式市場では株価の急落により、配当利回りが上昇し（株価が安ければ、株による年間配当比率は高くなる）国債利回りを上回った。これにより理論的には、株を買えば国債を上回る配当収入を手にすることになるのだが、元本割れの危険がある株には資金が向かっていない。

もう一つの逆転現象は、過去30年間の平均投資収益率が株式約6.2％、債権約6.9％と債権利回りのほうが高くなったことだ。これは非常に問題を含んでおり、政府が公的年金により株式を運用する根拠としている「長期的には株の投資収益率は債権を上回る」が否定されてしまうのだ。これらの事によって「長期の成長期待に根拠を持つ資金運用」とういう発想自体が、全く説得視力の無いものへとなってしまった。そこで現在企業年金等の資金運用担当者は金の購入を考え始めている。

②資産の安全な逃避先“金”
企業の資金運用は、常に一定の利回りを確保しなければいけない“宿命”の元にある。利息も配当も無い金は、資金運用には最も向いていないように感じるが、このようなデフレ経済が蔓延した世の中では、最も安全な退蔵先へ資金をシフトする「守り」の姿勢も必要となる。

③金価格が今後も底固い理由
小誌12月号既報の通り、昨年10月31日に上海金取引所が本格オープンし、これにより中国での金需要が大幅増加すると見込まれている。また、世界的な経済減速により金の実需はむしろ減少傾向にあるが、今後の世界情勢がますます混迷を深めることにより、安全な資金のシフト先としての金需要が大きく高まっているのだ。
更に鉱山会社へのヘッジ売り残高が3000トン以上もあり、これからその買戻しが入れば実需の減少は補って余りあると考えられる。

もう一つ金が底固い材料といえば、世界最大の金生産国、南アフリカ共和国では既存の鉱山の所有権を今後十年間で黒人の比率26％に、また新規開発鉱山では51％にすることを義務付ける法案「鉱山石油資源開発法案」が準備されつつある。この法案が実施されれば、これまで減少してきた同国の金生産量が一段と縮小する可能性がある。

さらに、南アフリカ最大の鉱山アングロゴールドが、グローバルな生産を目指し、合併を仕掛けたことにより他国の鉱山も競って合併し、世界中の鉱山が合併の嵐となっている。それにより採算性の低い鉱山は閉鎖を余儀なくされ、更に一段と金の生産量が減少するのである。

つまり今後世界経済の減速により金の実需が相当量減少しても、金価格は今後底固く推移すると予想されるのだ。そこで最も確実に資産をリスクヘッジするなら、金購入が良いということになり、1月号既報の通り、金と金貨が今大ブームとなっている。

④起こらないとは言い切れない“円暴落”
お金の価値とは信用度に等しい。難しい説明は抜きにして、日本の発行する円が世界から相手にされなくなれば、円は暴落する。すると今エネルギーも食料もほとんど輸入に頼っている日本では、物の値段が限りなく上がって行く“ハイパーインフレ”になってしまう。それはイコール限りない円安なのである。

そのとき外貨預金を持っていたらどうだろう。物の値段が上がって苦しくなった家計が、為替差益で増える円によって相殺されるのだ。これもリスクヘッジ型資産運用の一つとなるのである。ただしこの場合円高になると為替差損が出てしまうので、外貨預金は必ずしもオールマイティーの資産運用ではない。それでもまだ外貨の魅力が高いのは、金利の高さであろう。円で預金する場合の年0.03%（定期）に比べ、1.2～４％の金利が付くので、十分魅力的な資産運用先となる。心がけたいのは通貨分散であり、金利の高い通貨は変動幅も大きく、金利が比較的低い通過は変動幅も少ないので、為替変動に強い運用方法を考えるべきである。

⑤デフレ時に物を買うなら“お宝”な物を
インフレ時には物の値段がどんどん上がってしまうので、お金はどんどん使ってしまわなければその価値が半減する。だから皆お金を使い、ますます景気は良くなりインフレが加速する。ところが現在はインフレ懸念などというものは遠い過去の思い出に過ぎず、物の価値がどんどん下がっていってしまうのだから、皆お金で持っていたほうが良いということになり、お金は退蔵されお金の流れがなくなり、ますますデフレが深刻化してしまう。そのような時に資産として購入する物といえばお宝。プレミアムが期待できる物しかないのである。金貨や銀貨などプレミアムが期待されるものが良いのである。本来の価値プラス希少性による値上がりを期待するのも良いだろう。

記事ID:15 2303PV 2003-03-01

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