この記事のカテゴリ:余命3年時事日記(引用)

超汚染塵強制国外退去まであと少し②【引用記事】

 本日は妄想記事であるとの「タテマエ」が記載されている、余命三年時事日記様の記事を引用する。

----------以下「余命三年時事日記」様より引用----------

エイプリルフール放談会②
 C.....
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」
たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では7月8日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
 この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い) 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
 入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。

.....ここから続きです。

C.....
余名さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。その段階ではただの妄想記事です。(笑い)ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は....]が出てきたときはもう「おわり」です。(笑い)
 通報制度の最初の記述が2月はじめ、企業通報が3月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は....」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで(大笑い)余名さん立派な詐欺師ですよ。
 余名さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。
 法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。
 個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。
また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。
 企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。

D.....
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。
たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。
 それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップOK?ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。
 在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
 さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ...です。(笑い)
 入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから7月9日以降は着手しやすいのです。まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のMKをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。
 今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。テロ3法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。
 なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。その中の1人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。少なくとも在日のあぶり出しはできます。メディアは戦々恐々でしょう。

B.....
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。すごいよね。

E.....
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。私はCさんと逆の立場から検証します。とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。  

.....多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。
中長期在留者 7月8日までに特別永住者 有効期間確認を16歳以上(12年7月9日時点)の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。
また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。
「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。
一方、16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。
特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。
在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236

 法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
 一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。
同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報

E.....
この2つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。どちらも数字ソースは法務省からです。区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。(笑い)
 民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。
 在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。どうも雰囲気が悪いようですね。(笑い)それもそのはず、もう2年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。

.....「通名廃止は韓国容認エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。信じられないよ。
最も余名さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。(大笑い)
こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。それがこの民団記事のスタイルなんだね。
 中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。(笑い)

A.....
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。どうしても確率的に少なくとも2万人以上の登録誤差が出る。これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。

D.....
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。

A.....
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。

C.....
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。すでにその準備は終わっています。

E.....
余名さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。今回AIIB加盟拒否でその態度をあからさまにしました。北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。
 北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。
 すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。
 とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決!
北の大逆転サプライズという話ですが...。さすがにね。

A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余名の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)
 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
 余名が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
①韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余名も厳しいな!

----------以上「余命三年時事日記」様より引用----------

記事ID:279  1214PV  2015-04-05

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