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7月号為替予測がズバリ的中(2002年09月号で発表)

 激しい円高にやや一服感が見らつつある。本誌7月号では「円高でなくドル安だから、まだまだ円は高くなる」と報じていたが、その時点(執筆時期は5月1日頃)でいったいどれだけのエコノミストがこれほど円高(7/26前後で115円台)になると予想していたであろうか。

もっと円高になると“今”言うのは簡単であるし、そもそもこの記事も「後知恵」といわれるかも知れない。
しかし、アメリカの反映ムードは絵空事であるとも本誌7月号で報じている。2ヶ月が過ぎ、事実その通りになったではないか。

7/1の時点でアメリカSECの不正会計の調査対象になっている企業は(SECなので当然上場企業だ)なんと64社に達している。「国策として繁栄ムードを作っているのになぜ今調査?」と思わないでいただきたい。

アメリカのやり方はいつもそうだ。「バレる前にバラしちまえ」が彼らの本音だ。そんな事をしたら景気が悪くなるのは目に見えているではないか…一般的にはその意見は正しい。

しかし、為替も株も事前に下がるとわかっていたらどうだ?たとえ国が絶不調になったとしても、一部のディーラー/トレーダーなどは笑いがとまらないはずである。

10年以上も続いた米の好景気のきっかけを作ったのが、
そもそもバブル崩壊で日本が失った600~700兆円と言われている金だ。

それがそっくり米の懐に入ったのだから好景気にならないわけがない。
移動しきった資金はどうなるか?里帰りである。日本でただ同然のコストで調達し米で運用される資金が手仕舞いとなったら、とんでもない逆流現象になってしまうのだ。

今後の10年に注目したい。

記事ID:7  1571PV  2002-09-01

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