米中開戦へ一直線＝有事即特アゲリラ確定殲滅対象!!─余命三年時事日記【引用記事】

 このところ米対中の"きな臭い"話題が続き、ダマスゴミやバカ丸出し民主党の論調では
「アメリカの戦争に日本も巻き込まれてしまうから、なんとしても戦争は阻止するべき」というものだが、
実は日本はアメリカ抜きでも対中戦では「楽勝」（論拠は過去記事を参照されたい。日本は中国などものともしておらず、仮に対中戦となった場合こちらの被害はほとんどゼロで中国を完全殲滅できる。）であり、
特アとの戦争は「日本に利益しかもたらさない」ということらしい。

それはそれで頼もしい限りだが、今回の「米中戦争」は直接日本へ宣戦布告されるということではなく、集団的自衛権の問題だ。
ところが余命様によればそれであっても在ニチ超汚染塵は全て「テロゲリラ」扱いの殲滅対象となるらしい。
それは大いに結構ではないか。

----------以下「余命三年時事日記」様より引用----------

米中開戦へ一直線
　長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが２７日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は２８日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静けさともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思いきや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。

辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよというメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になった。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
昨年、テロ３法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつかの案件についてふれておこう。
まず一番の課題は第７艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。
当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはいなかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それもパトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかったのである。
それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機Ｐ-１の中継基地となり、米軍のＰ-８とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどっていて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
先般の米軍Ｐ-８の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせる潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項！
また韓国撤退開始は６月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。
米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第７艦隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後であろうから、早くても７月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけなら米の圧勝だから６月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろう。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の願望でもあるから期待したいが、７月８日以前は反日や在日のあぶり出しが終わっていないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように！

．．．．．重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
自衛隊派遣に外交努力など３原則
衆院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
首相は「具体的に（特定地域を）法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可能性－などを総合的に考慮して判断するとした。
一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が（機雷で）封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回（うかい）できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
（１）日本の主体的判断
（２）自衛隊にふさわしい役割
（３）外交努力を尽くすこと－を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

．．．．．アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任！
カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。
中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。
演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将（５８）が正式に就任した。

ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官（５７）は２０日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら１８万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。１３日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
ハリス氏は墓地内を散策し、昭和１９年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈された重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約１千人をまつる碑の前では、関係者からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。

．．．．．米中激突なら１週間で米軍が制圧　中国艦隊は魚雷の餌食
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。
起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても１週間で米軍が圧勝する」と分析する。「（アジア）域外の国家が南シナ海（の問題）に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
中国が２６日、２年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約８平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。
だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
事態が急変したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のＰ８哨戒機が中国が主張する『領海』１２カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。
挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm　

「有事となれば、横須賀基地（神奈川）に常駐する第７艦隊が即応部隊として派遣される。　空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。
潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」（世良氏）
グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙（たいじ）することになる。「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。
中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は１週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
米政府によると、これまでに南シナ海で計約８平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。
南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、２０１７～１８年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配備すると発表した。2014/01/16
米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連予算も見直しの対象となっている。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がっており、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母がいなくなるという最悪の事態は回避された。
原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていない。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で4870億ドル（約50兆円）という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母も予算削減の対象となっている。
また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョージ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について気を揉んでいた。
今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母がいなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。
空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にともなって、米軍のアジア太平洋シフト（リバランス戦略）がさらに進むことになる。

【速報】 安倍総理、国会で米中戦争について重大発言ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!? 日本国自衛隊も米中戦争参戦が決定！！！ 安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できずｗｗｗｗ
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 また、中国を名指しして法整備の必要性を強調
＜安保関連法案＞首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」（毎日新聞）Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol

集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度（の実力行使）を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新３要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新３要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、２０日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、１９９９年、小渕恵三首相（当時）が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

【速報】 アメリカ政府、中国に最後通告ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 米国国防長官「通告に従わなければ国際法に則り攻撃する」 第三次世界大戦確定へ！！！！！
【国際】中国の南沙埋め立て　カーター米国防長官が即時停止要求　監視続行表明
＜南沙埋め立て＞米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続ける考えを表明した。
カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。
また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致した。
カーター氏は２９日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。
シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html

----------以上「余命三年時事日記」様より引用----------

記事ID:283  1084PV  2015-05-31

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