この記事のカテゴリ:余命3年時事日記(引用)

在ニチ超汚染塵駆逐まであと10日!!いまだに在ニチネットワークは永遠不滅などと言っている馬鹿どもに鉄槌を。【引用記事】

 

戦後から現在に至るまで在ニチ超汚染塵どもが日本人に対しどんなことを行ってきたか。
そして日本の政治(含む官僚)・経済(上場企業の多く)・マスゴミの中枢に「超汚染塵枠」という特権で、
試験を受けることもなく競争原理にさらされず居座り、日本人を蹂躙しているゴキブリども。

遂に(やっと)超汚染塵最後の時が10日後に迫っている。
この期に及んでいまだ「超汚染塵は日本人の差別にあってきたかわいそうな人々」などとお花畑全開の妄言を吐く馬鹿どもがいるのだが、事実は全くの逆。

超汚染塵どもが日本で一体何をしているのか。少しは調べてみてはどうか!
以下に資料を3種ほどリンクしておくが「朝鮮人 蛮行」で検索していただければ、いくらでもその悪行は出てくる。

終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと。(具体例)

【閲覧注意】朝鮮進駐軍って何? 極悪非道血も涙もない【在日ば韓国朝鮮人】山口組との対決

「在日韓国・朝鮮人のタブー、朝鮮進駐軍」

しかし表題にもあるように、やりたい放題だった在ニチももう終わりである。
今回もメインの記事は「余命」様の引用だ。

----------以下「余命三年時事日記」様より引用---------- 通報直前チェック①

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。

入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

Q....通名でも本名ででもOK?
A....どちらか一つでもOKです。両方わかっている場合は通名(本名)のスタイルで。

Q....住所がわからないのだが...。
A....通報リストに直接住所や電話番号は記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。うかつに通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報は一緒に記載できないのである。
 追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
 リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに1カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
 各サイトの*でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
 ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受けた情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地....)というような場合は、入力欄2カ所に「東京」「中央区」とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
 男31人以上女31人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き?不法滞在チェックだから2人も100人も複数であれば一緒である。

Q....通報は入管にということだけど、警察はダメ?
A....ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙されているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それはやむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。
 今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。
 この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
 各自治会、防犯協会、交通安全協会、PTA等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよということだ。逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。これは個人通報となるが入管であれば実名で通報しても、個人情報は秘匿されるので5万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。
 ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。
 なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。

Q....在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか?
A....まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
 在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。

「過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です(右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります)。彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつあります。 特に彼ら(朝鮮人)は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。 また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%(日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%)であり、日本人(同和関係者)の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには(30%の)朝鮮人も当然含まれます。彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいとさえ思っているならず者集団。真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼(サヨク)よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。 いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。 最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。いわゆる「行動する保守」内にも常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体(政治結社)と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。暴力団へ(構成員の)会費を納めている是非で傘下に与するか判断できる他、暴力団からの指示に従う団体(跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど)などは政治団体と異なると判断できる。任侠右翼構成員にみられるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利な立場を使い分ける。暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。領土問題そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。昔は金で動かない正統派の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」 (引用終わり)

 過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
 通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もしなかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。名寄せなど一瞬だ。
 このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が...、外国人参政権を...、戦争反対...、安倍政権を倒せ...、憲法9条を守れ...なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか?」ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。

 ところで、7月9日までとにかく引っ張りという作戦はまさに予定通りとなった。まさに、ものの見事に引っかかってしまった。 
.....安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙2紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が27日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と2紙への謝罪を求める声明を出した。
 作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
 これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ!
 ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな?」「わかんないだろうな!」

 さて集団通報開始まで10日となった。妄想が現実となりつつある。正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。
 在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報という形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第6回会合をもって終了している。
 7月9日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであった。企業も在日組織も身動きできず。テロ3法関係のFATF、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のGOサインをもって連休明けから在日金融機関と暴力団に対する締め付けが開始されている。

Q....テロ3法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして?
A....この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。簡単に言えば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたものである。したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家公安委員会は支出の拒否ができない。しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重犯罪で現行でも適用可能である。施行政令は「おとり」ということだ。
 この関係は以下の「あと22日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響①」で。

.....「あと22日 アラカルト」
7月9日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。(放置しておいても12月には自動的に施行される)
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とFATFと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。

.....「イスラム国 邦人人質事件の影響 ①」 1/25
 今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
 今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)

Q....戸籍謄本か住人票を用意ってどうして?
A....先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。
 7月9日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで9日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
 改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である。

Q....7月9日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして?
A....安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔!
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔!
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔!
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ!まあ、逃げてもいいけど!
民団は26日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の7月9日関係の問題はオールスルーだったそうである。
....国外財産調書などで研修会 民団大阪本部
民団大阪本部は26日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後3時から5時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に5000万円以上の財産を持つ人に対する
国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04

あと10日ですな。 つづく

記事ID:285  2712PV  2015-06-28

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