２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）【引用記事】

２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）

この稿のアップは１２月５日前後の予定だったのだが、公職選挙法のネット規制にかかる可能性のある箇所がいくつかありそうだということで選挙前のアップを見送ったものだ。それをふまえて読んでいただければと思う。

２００９年の衆院選挙は自民党の自滅、自壊選挙であった。その受け皿になったのが民主党だったのだが見事に裏切られた。もともと政権担当経験と能力がないところに、大量のど新人議員ということと、まさか政権が取れるとは考えていなかったのであろうと思われる無責任マニフェスト。結局すべて嘘。とどめは消費税増税でみごとに自壊してしまった。
形の上では前回と真逆。前回、自民党は半減大惨敗であったが、今回は半減どころではなく壊滅の恐れまである状況だ。政権与党が一回の選挙で消滅するケースなど普通は考えられないが今回は限りなく可能性がある。政権交代時３００くらいあった議席が５、６０議席ぐらいになればこれはなんと表現すればよいのか。惨敗、いや壊滅か消滅というべきであろう。
元総理、現総理の当選も危ういという状況は尋常ではない。

すでに二大政党の勝敗は明らかだ。有権者の興味と視点は自民党が単独過半数をどこまで上積みできるかというところに移っていると言ってよいだろう。
期待された第三極は政党の体をなしていない。維新にしても未来にしても、本来あるべき党首が表にいない、隠れているとは有権者を馬鹿にした話だ。躍進など望むべくもない。　まあ通常は勝負のついたこのあたりで今後の展望、見通しはどうこうという段になるのだが、今回はそう簡単に先へは進めない。いつもと様相が違うのだ。
①一つは政党の争点の問題である。
新聞やテレビ党首討論等で取り上げられている争点のテーマは脱原発、消費税、ＴＰＰ等様々あるが、有権者のほとんどが判断材料にしていない。メディアの支持率調査や選挙動向報道は実態とかけ離れているようだ。卑近の例では我が一族の有権者。普段どこの政党になんて話はしないのだが今回は話が出た。全員が嫌民主、拒否民主である。前回はどこに投票したのか。なんとなんと全員が民主党。もちろん小生含めてだ。（反省、後悔、悔悟の念。期待していただけに．．．．）でもまあどこの政党もにたりよったりだが。
今回選挙は政党公約は二の次、日本人の一番嫌うこと。嘘をついたやつはゆるさん。こんな傾向がみてとれる。
②二つ目はネットによる有権者の意識覚醒の問題だ。
衆議院解散後のある党の新橋における決起集会。たまたま現場に居合わせたのだが、とにかく驚いた。通常このような集会は主催者が動員をかける。ざっと二、三百人程度だと推察したが、一般市民の数は現場ぎっしりでいったいどれだけの数なのか数千人はいただろうか。大物議員が車上にあがってマイクを握ったとき、会場は異様などよめきと怒声につつまれた。罵詈雑言の嵐。マイクの音がかき消されるほどの怒声。最初はばらばらに叫んでいたが、そのうち大合唱となった。拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」の連呼。
小生の周辺の老若男女、どう見ても動員ではない，明らかに一般人である。この人たちが
拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」と叫んでいるのである。中には涙を流しながら絶叫しているものまでいて、かって日本の集会ではみたことがない異様な雰囲気であった。
小生は用事で現場を途中で離れたのだが、帰宅してテレビニュースを見ると、そのような雰囲気は全く報道されていない。翌日の新聞報道も全く同様。韓国の李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言（日本人となった在日によって、日本の政治もメディアももはや自由にコントロールできると発言。ネットに流失。数日で削除される）のとおりであった。
ところが翌日の複数の動画サイトには、この映像が即、アップロードされていたのである。
現場にいた人たち、ネットユーザーに、また等しくメディアの実態が暴かれた。ネットの利点と恐さを熟知し、自由にコントロールしてきたはずのメディアが対応できない状況がまさに、あちこちに発生しているのだ。
週刊朝日の橋下大阪市長ネガティブキャンペーン（参考　週刊朝日　敬天新聞　2012年12月4日）をみれば、人権の朝日の実態がよくわかる。公正な報道など望むべくもない。自分の利益と、誰か特定のものの利益で動いていることを、国民の前にさらけだしてしまったのだ。橋下市長の出自を問題にするならば、小沢は，鳩山はどうなのだ。朝鮮（韓国、北朝鮮）との癒着、つながりを問題とするならば前原、菅、野田の外国人献金はもっと問題であろうし、党全体が民団から応援を受けている民主党は問題がないのか。癒着というならば、麻生、安倍をはじめ約２４０名にも及ぶ日韓友好議員連盟の所属議員はどのように評価するのか。右だ右だといわれても石原はカジノ連盟等しっかりと左の人脈はつくっているし、池田にしても大きなパイプをもっているのは周知のことだ。
つまり既存のどの政党も似たり寄ったりの中で、特定の党首をメディアが叩くと言うことは許されることではあるまい。
このような流れと、事件や人物の情報等はネットで瞬時に伝わり，瞬時に検索できる時代だ。もはや削除や，遮断が不可能なレベルに達している。それが今回の衆院選でのネット戦争の中で意外なところに表れた。遮断、削除が間に合わないため、選挙関連以外の戦後から徹底して彼らが隠蔽してきた情報がまともに国民の目に触れる状況になっているのだ。戦後のありとあらゆる都合の悪い蛮行がネット上に流失し始めた。２０１２衆院選挙は日本人覚醒選挙と言っても過言ではないだろう。
③三つ目は日本がどの程度リターンするかということである。
前述の覚醒の程度にもよるが、選挙に直接、大きな影響を与える問題が発生している。
韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。また動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にＮＧ。少なくとも、即、韓国に対するすべての２国間支援は打ち切りにすべきだろう。
通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかってるからだろう。韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。
この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。
ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。相手の宣戦布告を仲良くしましょうね的雰囲気に訳すとは．．．．．。
ちなみにこの件、おもしろい傍証があるので引用させていただく。参考にされたい。

新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に　民主党議員が絡んでいた　ZAKZAK　2012.08.31http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。
実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。
韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な　情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。
先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。
結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。
だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。
慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ－ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。「発言の真意がねじ曲げられ伝わっており残念だ」確かに･･･発言が歪曲されて報道された。（．．．韓国の都合のいいように．．．）
朝鮮日報によれば、“あの”民主党ですら、韓国に対する抗議決議原案を起草しているという。民団の選挙応援を受ける民主党に、本当に韓国に対して抗議が行えるのかという疑念は湧くが、言い換えれば売国奴の集まりである民主党ですら、李明博の天皇侮辱発言を許し難いと考えているということである。朝鮮日報は親韓派政治家として前原誠司を例にあげ、親韓派ですら反発している状況を伝えている。
雑音を発し続ける対岸の為政者も国民もメディアも、日本人と皇室の繋がりを理解していない。韓国との決別が、刻一刻と迫っている。 以上

どこの政党も一皮むけば同じようなものだという内政問題意識がどこかに飛んで、対韓国、中国問題の対応が焦点になってしまった。
すでに背景には、竹島問題、尖閣諸島問題がある。戦後のありとあらゆる中国人、朝鮮人在日の蛮行が次々にネットで明らかになってきている。戦後左に振れ続いていた振り子が右に戻り始めたのだ。振り子は戻り始めると中央では止まらない。大きく反対側へ振れる
ここである問題が解明される。「なぜ在日朝鮮人は反日なのか」普通二世、三世ともなれば生まれ育った国に順化、同化する。アメリカでは日系二世は立派にアメリカ人としての義務を果たしている。しかし在日はすでに四世の時代になりつつあるにもかかわらず徹底した反日である。日本が嫌いで，日本に帰化もしたくないのなら帰国すればいいと思うのだが、帰らない。日本人が等しく疑問に思うことだ。
実は三世以下は実情をはっきりと理解していない。ただ反日教育だけを受けていると言ってよい。自分たちの歴史を隠し，捏造し、正当化するために相手を貶める。永年属国であった中国との関係を隠蔽するために、あろうことかハングルだけにして漢字を捨ててしまった。日韓の歴史は完璧にすべて捏造である。わかっていて反日ならばまだ救われるが、一番の問題は、無責任にも一世、二世は自分たちの次の世代に真実の歴史を教えていないことだ。したがって自分たちの都合のよいことだけ学習し、すべて一方的に日本人が悪いと思っている若者がほとんどだ。
一世、二世が第三国人として日本で犯した数々の蛮行を正しく孫、子に伝えられるわけがない。今は日本人のほとんどが彼らの隠蔽工作によって真実を知らないでいる。しかし、すべてを日本人が知ったときは、すさまじい在日朝鮮人排斥運動が暴動的に巻き起こることは確実だ。そこで彼らは外国人参政権や人権法などで防御しようとしているわけだがこれも廃案となってしまった。カウントダウンが始まっている。さて、在日の皆さんどうするのだろう。
消費税や脱原発などの内政問題がかすんで尖閣、竹島が焦点となって有権者はどう動くのだろうか。これは考慮の余地はない。１００％保守化する。これがリターンだ。
保守回帰リターンの程度は自民党の議席獲得数で判断できる。選挙のポイントは毅然とした対決姿勢であって安倍、自民党となる。自民党、安倍ではない。ここは重要だ。
２５０～ 連立と参院ねじれで何も変化なく民主が生き残る
２９０～　安倍が動きやすくなる
３００～　自民党に勢いがつき焦点は参院選へ
３２０～ 憲法改正を含め一気に保守化する。
④どのような形で戦後を精算し、未来をつくっていくのか
まず自民党は、参院選前にすぐにやらなければならないことがいくつかある。中でも一番重要なのは国民に真実を知らしめるための売国メディア規制である。そして真実を教える教育であり偏向教育の是正だ。
日の丸に敬意を表せぬ教師は即刻解雇くらいの対応は常識として即刻やるべきだ。もはや日教組が何者かばればれだ。教師の尊厳など地に落ちた。敬意を払うものなど皆無だ。
また在日対策も急がねばならない。国民が真実を知れば知るほど，在日への反感は高まる。衝突はまず回避できないだろう。その際は間違いなく暴動的混乱が起こる。平和的に帰国できるよう対策を急ぐ必要がある。
自国の国益は自国で守るのは当たり前のことだ。非武装平和、非核平和は無責任すぎる。そんな考えでは国も孫、子も守れない。戦後、英仏はともに非核武装を標榜し通常兵器のみの国防スタイルであったが、スエズ紛争時、ソ連の介入を受け、核の使用の恫喝でわずか二日での撤退を余儀なくされた。米国が英仏の核による擁護要請をけったからだ。これを機に、英仏は独自に核武装することとなる。両国ともにかなりの反対があったが強行した。結果、この抑止力で欧州の平和が維持されたといってよいだろう。ソ連の押さえ込みによってドイツも統一されることとなったのだ。
インド、中国、パキスタン。相互に核武装することによってバランスが保たれている。
現在アメリカからの情報では中国の核ミサイルは約２００基。そのうちかなりの数が日本に照準を合わせているそうだ。まあ５０発も１００発も一緒だが。
ちなみにアメリカの核ミサイルは約２３００基。その大多数が原潜搭載ＳＬＢＭである。ただし戦略複数核弾頭。軍事目標殲滅型だ。もちろん航法は非GPSである。
日本に中国、韓国、北朝鮮を侵略する意図など毛頭ない。よって核武装は，抑止力を持たせるだけでよい。中距離弾道弾搭載潜水艦１０隻程度で事足りる。三国だけに対応すればよく、日本近海だけで行動できればよいのだから、長距離、長時間潜行を必要とするアメリカの戦略原潜並みの仕様は必要ない。現在すでに日本の潜水艦は通常型では世界一大きく、二週間の連続潜行、世界一のステルス性能をもっているのだ。搭載する核弾頭は５０発もあれば充分。精度も１ｋｍ、２ｋｍの誤差は報復大都市攻撃であるから関係がない。
日本の核ミサイルは戦争目的ではなく、抑止力であるから、１基あたりの威力を数メガトンまで高めておけばよい。攻撃されれば一瞬で日本は全滅するが、潜水艦からの報復攻撃で中国の大都市も壊滅する。この形を早急に作っておかなければならない。
憲法改正を含め、早急に国防の形は整える必要があるだろう。憲法改正反対。核武装反対。日の丸反対。靖国神社参拝反対。．．．どんな勢力が運動しているのか国民が気づいている。
毅然とした対決姿勢をもって粛々と進むべきだ。
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。このグローバル化した中で自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。北朝鮮は事実上破綻しているし、韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。両国は政治的にも，経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。これらを実行していくことが、これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。