立早的エセ経済学を表示 | 立早ノ三ガラポンブログ 8本該当しました

中国の金融崩壊がすでに始まっている

2014-01-25 709PV

NET上ではすでにさんざん噂されている中国の金融崩壊だが、すでに中国の一部の銀行は取り付け騒ぎにより閉鎖されているらしい。

もちろんそれが中国だけのことであるならば、「へー」で終了なのだが、世界の金融に与えるインパクトが非常に大きなものになるというのであれば、「あっそう」では済まされない。

ただでさえ“明日にでも日本へ宣戦布告する”というような、「敵国」に金融で迷惑をかけられたのではたまったもんじゃない。

なんとか回避できないのか？といってもできなさそうなので、とりあえずは日本までもがおかしくなってしまう前に銀行預金等は“自宅待機”の状態にしておくことをお勧めしたい。

「そんなことはないだろう」ということは簡単だが、私がすでに2005年に「日中戦争」について言及していたことが今頃になって現実のものになろうとしているのだから、金融崩壊が起こるだろうということもそのうち現実になると思っている。...

現在「優秀」と呼ばれている経営者はほぼ「ブラック」な経営をしている件

2014-01-19 710PV

前回の記事では「ブラック企業ばかり増えていく理由」を書いたが、
現在多くの企業経営者がブラック企業を目指す理由は「コンサルにそそのかされて」という理由だけではない事も書いておきたい。

それは経営者が“どの畑の出身か”ということも大いに関係があるのだと思う。批判を受けることを承知で極論してしまえば、

営業出身者が経営をすると会社はブラックになるのだ。
また経理出身者や“経営学だけ”を学んできた者もブラックになる。

これはなぜかというと、とかく営業出身や経理出身の人間は
仕入れをとにかく値切り、販売は薄い利幅でもよいのでひたすら売り上げにこだわる。
という仕事ばかりを長年やってきているからだと言えるだろう。

それはつまりどういうことかと言えば、
全ての費用を文字通りの仕入れも外注費も自社の人件費でさえも「仕入れ」と考え、
売り上げ－仕入＝粗利という非常に単純な物の考え方をするところに問題があるのだ。

かつて技術者が経営者をやっていた時代には、
「そもそも俺の好きな仕事をしているんだから、俺の給料なんてそんなに高くなくてもいい。
それよりも良い商品を開発して世の中の役に立ちたいんだ。」とか、

「会社を大きくしたいのは、社員に良い生活をしてもらいたいからで自分は二の次」
なんていう「絵に書いたような」立派な経営者というのが沢山存在した。...

「ブラック企業」がどんどん増えていくのはなぜか？

2014-01-13 754PV

今の時代、いわゆるブラック企業といわれる
「従業員を犠牲にして会社だけがもうかるシステム」の会社がどんどんと増えている。
これはなぜかと考えると、
経済の基本を理解していない馬鹿な経営コンサルの存在があると思う。

いや、経済の基本を理解していないというよりは、むしろ知っていながら、
「クライアントがつぶれるまでの間に結果だけ出して、なるべく高い顧問料をとればよい。」
と考えているのかもしれない。

そしてそのようなバカ丸出しの経営方針をありがたがって実行する、
「頭の悪い経営者」が多数存在するということ。

また、「自分の働けるうちに大儲けして後は会社をつぶせばよい」と考えるような
“腹黒い”経営者も多いのかもしれない。

いずれにしてもこのような方針の会社が「ブラック企業」となっていくのだ。

ここで私（筆者）がバカ丸出しの経営と言っているのは、
「価格破壊」を経営の中心に据えているような企業だ。

最近のコンサルがみんな一様に言うのは
「とにかく他社と同等の商品を圧倒的に安く提供すれば、
顧客はみんな御社の商品を買うようになりますから、大儲けが出来ます。」
というバカな発想だ。

そんなことをしたら、世の中全体がどんどん沈んでいくに決まっているのだ。
しかし今売り上げが伸びている会社というのは、
ほぼ全てその手法で伸びていると言っても過言ではない。...

お金の価値がなくなる日─ドルはいつまでもつのか？

2008-03-12 938PV

前稿「お金＝価値という名の大いなる幻想」で書いた事が現実味を帯びてきてしまった。
ドルの下落が“暴落”に近い状況になっている。前稿では日本に置き換えて書いたていたが、実は本当に価値がないお金とはドルなのである。
私は2007年07月頃から「ドルが紙くずになる日」という事を言っているが、まさにそのようなことにならないことを切に願っているのである。

アメリカという国は万年赤字の国だ。赤字はどこかからお金を持ってきて埋めなければならない。
この“どこからお金を持ってきて”という政策は、はるか以前クリントン政権のころから行われてきた。一般に「ドル還流システム」と呼ばれるこの政策は官民上げての連戦連勝ムードを盛り上げることの上に成り立っていた。
つまり、そこらじゅうの企業が「好業績」をアピールする事により株式市場へ世界中から大量に資金が流入してくる。そして景気も好調になるということ。そしてこのドル還流システムこそが、米国の最も脆弱にして不安要因の一つだった。

そして2002年ごろには、かなりなドル安になってきた。つまり、クリントン政権の「ドル還流システム」が機能しなくなリ、ブッシュ政権になる頃には別の方法でお金を集める必要にせまられていた。そこで911が勃発する。

その前に株の暴落が起こった。エンロンの事件をおぼえてるだろうか？2002年7月1日の時点で、アメリカSECの不正会計の調査対象になっていた企業は（当然上場企業だ）なんと64社に達していた。...