George Whomの記事を表示 | 立早ノ三ガラポンブログ 10本該当しました

中国原子力潜水艦領海侵犯。過失?当然故意である。（2005年01月号で発表）

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11月19日中国の李肇星外相は
先の原子力潜水艦による領海侵犯事件について、
遺憾の意を表明するとともに再発防止に努めることを約束した。

これに対し日本側では
「中国が自ら過ちを認めたことにより、謝罪したことになる。」
と解釈したとしているが、

とんでもない!
中国の領海侵犯はわざとやったに決まっているのだ。

いくら中国の潜水艦はローテク（軍事評論家の意見）といったところで、
れっきとした軍用艦である。

“まちがって”領海侵犯など絶対にありえない。...

3年目の911に思う（2004年11月号で発表）

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2004年9月11にテレビ朝日系で「こんなはずでは」という番組が放映された。番組中7つの疑問が紹介され「衝撃の内容」と説明されていたが、それは計らずも自説を証明する内容であった。

問題の日（3年前）、私はちょうど夜中のニュース番組を見ようとＴＶをつけたところだった。いきなり番組が生中継に切り替わり「理由はわかりませんが貿易センタービルが炎上しています」「一説によるとセスナ機がビルに突入した模様です」というアナウンスが流れ、これが私にとって最初の9.11だった。

その時すかさず私は「あーっ！アメリカの自作自演だ！！」と叫んだ。

それはなぜか？

その当時の自説は「近いうちにアメリカは必ず戦争をする。」だったからだ─もちろんそのことは周囲の人々にも話しているし、本誌へも発表済みである（※ここでいう本誌とは月刊キュリオマガジンのことである＞最直近03.04号）─
アメリカは万年赤字の国だ。赤字はどこかからお金を持ってきて埋めなければならない。

そのためクリントン政権当時はＩＴを始めとするさまざまな企業の業績を“戦線戦勝ムード”であおり、海外からの資本大量流入の「ドル還流システム」で埋めていた。しかしそれが機能しなくなリ、ブッシュ政権になる頃には別の方法でお金を集める必要にせまられていた。その方法が戦争だったのだ。...

発泡酒増税で税収大幅ダウン（2003年09月号で発表）

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どこの国も官僚機構というのは基本的な間違えを簡単に犯し、その間違えを決して認めないものであるが今回も然り。記憶に新しい発泡酒の増税である。税収減に対抗しようと増税すれば、売れ行きが悪くなり、余計減収になるという、小学生にでもわかるような簡単なミスを犯してしまった。5月からの増税による発泡酒買い控えが、前年同月比16％減にもなり、財務省試算による「増税720億円で酒税収入は対02年比526億円増。」が全く達成されそうにない。

そもそも景気が悪くなり税収が減っているものを、“使える権力の最大化”あるいは“既得権益の増大”の為に増税しようというのは、全くもってナンセンスな行動である。

あらゆる利権の温床ともなっている機構全体に目をつぶったまま、出て行くものを減らさずに、入ってくるほうだけ増やそうとするとは、経済の基本すら解っていないのではないか。今後も続々と増税案が続くのだが、この国はいったいどこへ向かおうとしているのだろうか。株価が上がった、それがどうしたのだ。あなたの周りに儲かって笑いが止まらない人が何人いるだろうか。

農水省輸入牛肉関税強化

牛肉よおまえもか！牛肉の輸入量が短期間に急増すれば、国内生産者を守る－93年のウルグアイ・ラウンド合意の際に、牛肉の輸入で日本に認められた仕組み－は確かに存在する。

しかし、今回は特殊事情ではないのか。そもそもBSE問題で激減していた輸入牛肉が消費回復過程で急増してるだけであり、別になにか特別に外国の牛肉販売業者が強烈な売込み攻勢をかけているわけではないのだ。

前年対比17％増を上回ると自動発動されるので、確かに条件は満たしているのだが、それでも一昨年の輸入量よりはまだはるかに少ないのだ。日本フードサービス協会は「今回の輸入増はBSEという特殊事情によるもの」だとして発動回避を農水省に要請。これに対し、農水省側は「（輸入が急増すれば自動発動する）ルールに従って実施する」との姿勢を崩さず、まさに杓子定規という言葉がピッタリの対応。...

金価格続報（2003年04月号で発表）

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先月号で金価格は最高357.60ドルを記録。イラクとの開戦後一時的な調整かあるかも知れないが、基本は上昇だろうと報じたが、編集時点価格は345.375（現物）ドルまで下げている。これはイラクが3月1日までに弾道ミサイルを破棄する旨の報道により、当面イラク危機は回避されたとの見通しから金売りにつながった模様である。しかしながらイラク危機は遠のいたとの報道は、どう見てもおかしいと考えられる。なぜなら、2月26日にブッシュ大統領は保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の会合で「対イラク軍事行動の終結後も米軍が必要な限りイラクにとどまる」と講演し、同日米国国務省バウチャー報道官も定例会見で同様の旨を発言。さらに「日本にはイラク再建費用を協力して欲しい（一説には日本の負担分180億ドル）」とさえ発言しているのだ。これのどこが危機回避なのか全く理解に苦しむ。

ご存知の通りアメリカという国は戦略国家だ。どこかの国のように官僚や政治化が、自分達に都合のいいような－省益優先の－勝手な事をバラバラに発言などしないのである。つまり、アメリカは誰が何と言おうと、必ず対イラク軍事行動は行うということである。その観点から考えれば、今回の金価格下げは買いしかないのである。今後の懸念材料は先月号既報の通り、イラク開戦後にいつ金価格調整時期がくるかなのである。

対北朝鮮不安は今後も増大するか？

北朝鮮がキナ臭いと感じている読者は多いだろう。しかしながら、私は北朝鮮に関しては当面軍事的な暴発はないだろうと考えている。なぜなら、現時点ではアメリカが北朝鮮相手に戦う意思も必要もないからだ。2月25日、日本海へ向けてシルクワーム発射、同27日には原子炉の再稼動、28日には再度ノドン又はテポドンの燃焼試験と、非常に挑発的な行動を繰り返しているが、私に言わせれば北朝鮮はただのいじめっ子と同じなのである。...