安倍の対中韓戦略の中間チェック【引用記事】

安倍政権が発足し実質稼働を始めてから半年が過ぎて、一つのチェックポイントがやってきた。政権の国内外すべてについては小生ブログ安倍イズムというタイトルで１４シリーズに渡って記述してきた。今回はその戦略について考察する。
政権奪還以前から安倍の幸運、強運についてふれてきた。安倍の幸運は反対勢力にとっては紛れもなく不運であって、安倍が日本と日本国民のために頑張っているのであれば、まさにその幸運は日本にとっての幸運である。内外戦略についていくつかの項目をあげてチェックしてみたい。
経済．．．．
デフレ脱却を目指した第一ラウンドは乗り越えた。次へのステップについては消費税、ＴＰＰ、福島原発問題等いくつかの難問を抱えてはいるが、オリンピック招致が成功し、これから徐々に効果が現れてくると思われる。今回、米ＦＲＢの金融緩和方針継続は追い風となって、さらに中韓の反日経済政策の失敗と安倍のＡＳＥＡＮ重視戦略の成功が日本経済の先行きを明るくしている。中韓の経済に陰りが見え、いつ破綻してもおかしくない状況に備えて両国にさりげなく距離をとり始めている戦略はじつにしたたかだ。反日韓国が突如破綻してしがみついてこない限り、経済については心配ないだろう。
政治．．．．
これから約３年選挙がなく、政権基盤は安定している。最大野党である民主党はもはや死に体で、ネットにより国民に朝鮮傀儡政党であることがバレてしまった以上、次回選挙で消滅することは確実だ。また噂の公安流出ファイルといわれる資料の分析からは、共産党はもはや反国家的政党の位置からリベラル政党へと評価替えのありさまで、在日朝鮮人参政権賛成がなければ、もはや他党との差はなくなってきている。逆に政権与党である公明党の方が、宗教政党であること、内部があらゆる面で不透明かつ親中、親韓ということからマークされはじめている。阿部の憲法改正にへたな抵抗をするならば、この政党は、政教分離をもって簡単につぶされるだろう。安倍政権は事実上対抗勢力がない安定政権になってしまった。

対中国．．．．
あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事に決まっている。少なくとも現状、中国は友好国ではない。もし中国が強硬路線で来れば、米とともに引いて守りを固め、国民合意のもとで、憲法改正や防衛力の向上が図れる。尖閣の事態がこのままで時間が推移するのであれば、中国は、抱える政治、経済、治安、その他の国内問題で破綻まである。首脳会談を含めて、無理な妥協は必要がない。
対韓国．．．．
まさに、あたらず、さわらず、かかわらずが絶対に必要な国。韓国は日韓議員連盟を通じて、過去、好きかってにやってきたが、ここにきて相次ぐ外交の失敗が日本国民の嫌韓と憎悪感を増大させて今、進退窮まっている。議員連盟の額賀にしても麻生にしても身動きできる状況ではない。政治経済の依存度が圧倒的に中国に傾き、もはや軍事的にも従中離米は決定的だ。安倍の対韓国戦略は第一次安倍内閣の時から一貫して国内の在日対策にある。韓国はあまりうるさければ切り捨てればいいだけの話だが、米から指摘されたように、日本の政財界に暗黒部分として存在するヤクザ暴力団の影響力は実にやっかいだ。オバマとテロ対策として経済的締め付けや、組織壊滅へ法整備も進んでいるが、彼らは韓国政府にも引き取りを拒否される棄民である。そして日本への帰化条件資格もない。一般在日朝鮮人についても、法改正帰化条件強化で帰化は困難となっている。韓国国内においても海外韓国人住民登録制度改正法で実質棄民締め付けが始まり、彼らには住む場所がなくなりつつある。安倍には彼らの在日特権をそのままに安穏と日本でくらせるよう面倒をみる気などさらさらない。在日は百害あって一利なし。先々は永住権剥奪まで考えている。ところが安倍はそんなことは気振も見せない。シリーズブログで記述したように、阿部の周辺は敵だらけ、当初は凄まじい安倍パッシングであった。そのメディア対策と同時に、眼前の朝鮮民主党はもとより自民党内の獅子身中の虫にまで注意が必要だったのだ。
現在安倍が進めているのは、民主党の息の根を止めること。マスメディアの報道対策。自民党内の親中、親韓議員対策と公明党との連立解消まで含む政界再編成だ。公明党には憲法改正、集団的自衛権等何枚もの踏み絵を踏ませるだろう。共産党はもはや脅威ではない。安倍の目指すのは純粋日本人による日本再生である。祖父岸信介以来、日本という国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。これについては次項で。
治安対策．．．．
終戦記念日、靖国神社周辺は右翼、左翼で大賑わい。しかしかなり前からどっちも一緒というしらけた話が蔓延していた。戦後二大政党での左翼右翼を経て、社会党浅沼委員長刺殺事件は極右とされ、日本赤軍事件は極左とされた以降は、日本の経済発展に伴って学生運動も寂れてしまい、いわゆる左翼がいなくなってしまった。それまで左翼対策として暴力団組織を動員してきた政権与党も左翼あっての右翼であって必要性を失ってしまった。そこで考えたのが、左翼も右翼も自分たちでやればいいという究極の対応であった。以降ずっと右も左も一緒という時代が続いてきた。それが顕著にあらわれたのがなんと新大久保嫌韓デモであった。デモ隊に対してしばき隊とか称する勢力がカウンターデモで対抗という場面は純粋日本人国粋右翼には絶好の登場舞台であるのにただの一つも出てこない。まあないのだから当たり前だが、それにしても一つぐらいはとは思う。まさに絶句である。現在、治安に関して安倍は警察組織には特に指示は出していないようだ。公安は大忙しと聞いているが当面しかたがないだろう。ところが自衛隊に関しては次々と大きな動きがある。北海道だけに実戦配備されていた90式戦車がテロゲリラ戦に対応するように改装され全国主要都市配備となり、10式戦車も東京配備、走行戦闘車両も実戦配備されつつあるという。部隊編成はもとより、実戦部隊指揮官もトップまで武官に切り替えてまさに国内治安臨戦態勢だ。こういう情報はなぜか報道されない。不思議ですな。まあソースはマル秘だが。ところで、このような対応は在日朝鮮人組織との衝突には自衛隊が当たるのかという話になるが、それはその通り。国際法上、そうせざるを得ない理由があるのだ。日韓が戦争状態であるかどうかは関係なく、武装在日組織はテロゲリラ集団だ。無条件殲滅を避けるため、韓国旗を掲げるだろう。この場合、彼らの戦闘行為は戦時国際法の対象となり捕虜となっても保護される。殺人も戦闘行為にあっては罪に問われない。ところが警察官が対応する場合は、基本的には通常、戦闘交戦資格をもっていないので相手を死傷させると公務であるにもかかわらず戦時犯罪に問われるというおかしなことがおきる。では警察官に交戦資格を与えれば事は済むかというと、基本的に殺人が無罪というとんでもない可能性を生んでしまう。よって日本政府は交戦資格を与えないだろう。これは機動隊員も同様だ。つまり文民が戦闘行為を行うという不可思議なことになりかねないのである。さらにゲリラ戦においては交戦資格を持つ軍は、拘束ゲリラに対して即刻処刑が許されているが、警察官や機動隊員にはそんな資格権限はない。そもそもこれらの組織は基本的には国内法上の治安に対応する組織で、対テロゲリラ組織ではない。犯罪者を包囲し、説得し、逮捕拘束し、法の裁きにかけるという組織である。テロゲリラ戦で彼らが日本人を人質にとって立てこもるというような形になると全く対応できない。その点、軍という組織は戦闘要件を満たしているだけでなく、その目的が敵の殲滅とはっきりしている。人質事案に対しても敵の殲滅を優先する。人質の生命は二の次だ。人質の生命を優先して妥協すると、次々に同様の事案が発生する。テロゲリラには妥協しないが世界各国の常識だ。平和ボケ日本は過去、人質事件が起きると、裏で身代金を払って処理してきた。幸、多国籍人が人質となり、日本人だけが身代金を払って解放されたという事案はなかったが、もしあったとしたら国際的に大変な非難を浴びただろう。このようなことから最終的には自衛隊が出動せざるを得ないのである。
ところで最近、かの毎日新聞、朝日新聞もこのような問題、つまり自衛隊に関する記事はまったくのスルーですな。在日諸君をはじめとして各メディア自衛隊基地周辺には24時間監視カメラや最新ハイテク機器で情報収集しているのだから情報量は溢れるほどあるはずなのに不思議なことではある。ネット右翼や、安倍の右傾化を記事にするぐらいまでがせいぜいで、右翼中の最右翼虎のしっぽを踏む勇気はないということか。ひとたび衝突がおきた場合、対中国は戦時動員法の関係で日中は事実上戦争状態になる。対韓国についても状況は変わらない。発生と同時に在日朝鮮人は敵国民となる。日本が即刻排除にかかるのは当然で敵国民を国内に放置できるわけがない。未曾有の大惨事になることは必至であるにもかかわらず沈黙しているのは理解ができない。日本人の国民感情は新大久保の嫌韓レベルをはるかに超えている。在日暴力団の武装も急ピッチで進んでいる。もはや手遅れだとは思うが、たとえそうであっても最低限メディアの責任として、警鐘記事くらいは書けないものか。残された時間はいくらもないのだ。
ざっとチェックしてみたが、安倍は粛々と既定の戦略を硬軟自在に実行している。彼の戦略の詳細については小生の従前ブログ安倍イズムシリーズに記述してあるので興味のある方は参照されたい。体調不良のため今回はここまでです。ではまた。