この記事のカテゴリ:余命3年時事日記(引用)

新春放談会 靖国神社参拝の影響【引用記事】

 巷間言われる「ネトウヨ」の人々の間では有名な
「余命3年時事日記」。

一般的にマスコミには一切報道されることのない
「特殊な時事問題」が非常に詳しく、
しかも「中の人」でしか判らないような問題について記載されている。

オリジナルのブログの日付順に時間のあるときにupしていくので、
御閲読いただければ幸いと思う

新春放談会 靖国神社参拝の影響
司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。

G....安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。

A....自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?

C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。

司会..Cさんのお話、実際はどうだったのですか?

G....妄想放談会ということですから(笑い)あったということで....。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。

B....今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
 中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。

司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?

A....間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。

司会..Gさんどうぞ。

G....政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
 その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については...。

司会..Cさんお願いします。

C....2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
 また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
 東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
 安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
 1年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。

司会..Fさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。

F....住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
 在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
 今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
 自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。 現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約60%を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
 米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。

司会..経済面ではいかがでしょう。

D....前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
 尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトASEANが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
 現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてASEANで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
 昨年10月には一般観光客に混じって秘かに(笑い)かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
 現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
 中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
 世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。(笑い)
 韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
 昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。8日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
 IMF銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは1行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 IMFスタイルによる韓国借金実態は(笑い)すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
 額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
 韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権5年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
 このような状況下で1月6日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
 9日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
 日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。

司会..国際法に詳しいEさんコソボという意味からお願いできますか。

E....作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにNATOが介入という訳のわからない紛争でした。
 日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
 あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
 無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
 無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。

司会..凄いお話になっていますが。Gさん,真相をお願いいたします。(笑い)

G....これが真相だといきたいところですが(笑い)。放談会とはいえさすがに....。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
 そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
 そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。(笑い)
 確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。

A....自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
 陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
 また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やTVであろうと関係ありません。
 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
 巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。

司会..最後決まりましたね。(笑い)今回はこの辺で。ありがとうございました。

2014-01-10 22:15
記事ID:181  937PV  2014-08-15

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