朝日の落日⑤　韓国崩壊【引用記事】

韓国は７月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまいました。
　８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに９月３日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
　親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのＵターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。
　韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Ｕターンは間違いなく転覆します。
　現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。

　この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
　尹外相は１４日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は１６日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は１６日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の３カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。開催は2012年５月以来となりますね。
　明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
　朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に言いつけ外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求？これ充分可能性がありますね。
　ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年７月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。
　こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
　ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのないブログです。
　こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の１年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。

2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
．．．．．（中略）日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
　通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
　立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
　外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
　一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
　法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
　ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
　法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。　商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
　ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
　韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
　具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」
　この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
　先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
　さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
　住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
　帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
　備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
　暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。　　　　引用終わり。