在日強制送還の法的根拠は？「在日一掃」が現実味を帯びてきた！【引用記事】

．．．．．退去強制とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令」と略され、報道等では俗に「強制送還」、「国外退去処分」と表現される。
Ｃ．．．．
まあWikipediaに全部でているのでそちらをどうぞというわけにもいかないでしょうからふれておきますが、「強制送還の法的根拠は？」とは次の条項です。
．．．．．出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由
6.本邦に在留する外国人
2.在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者（ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く）
Ｄ．．．．
在日は韓国籍のあるなしは関係なく日本人ではない。在留する外国人だ。テーマの放置は
在留カードの更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者に該当するということだね。
しかしWikipediaを読むと強制送還の手続きには手間暇と時間がかかるね。
Ｃ．．．．
いやそれが簡単なんだ。普通、強制送還の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われる。ところがこの案件の場合は明らかな不法滞在が理由だから、少なくとも違反調査→収容→審査→口頭審理、たぶん異議の申し出もできないので、そこまでは不要だ。収容するかどうかは別にして退去強制令書の発付→退去強制令書の執行がストレートだ。全く時間はかからない。
Ｂ．．．．
でも紙っきれ１枚の通告で自主的に帰国はしないだろうからとっつかまえて送還するのは結構難儀だね。
Ｄ．．．．
現実には、観光で入国、オーバーステイでの売春というようなケースとは違って、少なくとも長年、在日として住民登録をして行政サービスを受けているわけだから逃げられないだろうね。特にヤクザ暴力団在日となれば徹底的に追われることは間違いない。組織でもかばいきれないだろう。
民団幹部の話というのはこの状況を危惧してのものだろうがもう網に入っている。（笑い）
　在日の対策としては、「ならば更新して住民登録すれば何の問題もない」ということなんだが、これがまた難題。問題があるんだな。（笑い）
　余命さんのブログに「在日は住民登録に及び腰」というのがあるが、これも独特のぼかしで、そのほとんどが登録したくてもできないというのが実態だ。
　更新、住民登録は資産の一元管理が可能となることによって、まず脱税があぶり出される。まともに税金など払っているわけがないから恐怖だね。当然生活保護なんて不正受給の発覚ラッシュとなるだろう。もう2015年７月８日をまつだけ。進退窮まっている。
現在の在日、更新未登録集団はある意味すでに犯罪集団と言っても過言ではない。とりあえず安倍シナリオは順調に思えるんだが、緊急の割り込みなんて余命さん警告記事を書いていたね。
Ａ．．．．
余命の貴重な警告だ。こんな記事は反日メディアは書かないし、書けない。（笑い）
背景についてだが、安倍戦略はすでに幅広く各界を蚕食している在日や反日勢力に対抗するため、一貫して彼らが結束するようなテーマを与えないようにしてきた。
「通名廃止」で盛り上がったときは廃止という正面突破ではなく「通名の変更禁止」で対応し、外患罪や河野談話では無視をした。朝日の証人喚問も否定的だ。今回提案されている生活保護資格案件も先送りだろう。要は一括処理を目指している。在日や反日勢力が駆逐されれば全てが解決するからだ。
　ところが今年に入って、風が変わってきた。安倍にとっては間違いなく追い風なんだが、どうにも強すぎる。これが外圧だ。余命の資料にもあるが以下簡単に。

．．．．．ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
．．．．．６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html 日本再生大作戦④より

Ａ．．．．
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
　昨年、あっというまに特定秘密保護法が成立して、米から「予定より１年早い」なんて話があって2014年は時間調整局面になってしまった。その影響でテロ資金提供処罰法が３月提出されるも法務委員会で継続審議となり、政府もごり押ししなかったことから水面下ではいろいろとあっても、とりあえず表向きは静かな政治局面が予想されていた。
　ところが６月28日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」はマネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表したことから急に忙しくなってきた。
ＦＡＴＦは、要求水準に達していない国を「グレーリスト」や「ブラックリスト」として公表している。その対象国を決める全体会合は年に３回開催される。次回は１０月で、その次は来年２月の予定だ。
日本は10月にテロ資金凍結法案を提出しているがＦＡＴＡが納得できる法整備はまだまだだ。成立しても「ブラックリスト」はともかく「グレーリスト」つまりテロ対策非協力国と認定される恐れが大きい。
Ｄ．．．．
その場合はコルレス契約の打ち切りで、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなりますね。
　一方で仏銀大手のＢＮＰパリバは今年７月、約９０億ドルに上る制裁金を支払いました。米国内銀行、英国、そして仏と制裁ラッシュの中で、テロ対策法整備に甘い日本叩きが始まる可能性は非常に高いのです。こういうことからテロ対策資産凍結法は成立しますね。
Ｃ．．．．
もし成立しなければ「ブラックリスト入り」米から噂のみずほ銀行に制裁金5000億円なんて現実に起こりそうだね。これはさすがに笑えない。
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
Ｂ．．．．
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
　安倍シナリオにおける不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。少なくとも2015年７月９日以降にする必要がありそうです。
Ａ．．．．
行き場を失った在日が武装して住民を人質に政府を恫喝なんて妄想だという前に、現実を見なければならん。報道されているのは氷山の一角で、おそらく隠匿されている武器は、摘発された量の十数倍はあるだろうと見られている。以前余命が書いていたが、米軍横流しの武器の量だけでも軍を組織できる。また戦車以外は何でも手に入るというから恐ろしい。武器の質が暴力団同士の抗争レベルをはるかにこえているということだ。すでに警察力では対応できないレベルに達している可能性まである。周囲の状況に厳戒の必要がでてきた。
報道された記事タイトルを資料としてあげておく。ググればすぐに出てくる。

．．．．．山口組、参院選で全国の直系組長に民主党を支持せよと指令。　
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。

Ｂ．．．．
この事例は既成の事実です。基本的に余命さんの記事は既成、既存の事象の羅列です。従ってそこから派生する事象は方向性はともかく必然的です。テロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によってもう後戻りはできません。テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。
　仕事上、欧米の軍事専門家と頻繁に接触する機会があるのですが、その折々に日韓やヤクザ対策についてアドバイスを受けることがあります。特に米軍人ＯＢは的確な指摘をしてくれます。その彼らは10人中、10人が同じことを言います。

．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
　一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
　作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。

Ｂ．．．．
彼らが味をしめているという人質作戦について再掲してもらいました。
住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

Ａ．．．．
次から次へと暴露される蛮行の数々に、今までこのような事案を知らなかった若い世代が怒りに燃えている。余命も機会があるごとにふれているように現状は標的の特定が反日日本人にも拡大してきた。１年ほど前までは反日勢力といえば民主党、社民党とかメディアでいえばフジテレビ、朝日、毎日が定番だったが、今では全メディアと日の丸否定教師とか日教組の反日教師の特定まで進んでいる状況だという。地方自治体でも職員の在日や反日勢力のリストが出まわりはじめた。
　菅直人とか福島瑞穂とか全国区の反日日本人ではなく、現実的な自分たちの身近な在日や反日勢力にターゲットが移行しつつある。危険が危ないという状況になってきた。

余命．．．．
ありがとうございました。事態が急変していることを一連のアップと、みなさんのフォローでお伝えしました。初出の用語が多くわかりにくかったと思いますが、今後、少しづつ補完してまいります。