在ニチ姦酷塵終了宣言!!───日韓経済とテロ組織財産凍結法【引用記事】

 戦後一貫して日本を貶め蚕食してきた、在ニチ姦酷塵と左翼反日勢力。

宿主が死ねば寄生虫も死んでしまうという、当たり前のことも理解できず、一心に反日のみならず日本崩壊を画策してきた奴らも
ついに年貢の納め時が来たようだ。

日本国内の反日勢力はいままで南超戦のバックアップのもと「でかいツラ」をして日本を牛耳っていたのだが、ここへきて南超戦経済はどうにもならなくなってきている。
バックアップを失った上に、南超戦政府からもその財産没収が行われるうえ、テロ組織（および個人）認定により日本・米国での銀行口座も凍結される。

今までは複数の通名（偽名）を使用し、年収1000万越えなのに生活保護で外車に乗る（通称生ポルシェ）などというバカげたこともできなくなった。
いわるゆ在ニチ姦酷塵特権（本人たちは在ニチ姦酷塵エリートと自称している─南超戦では頭を使う仕事や手を使う仕事は奴隷のすることであり、エリートは働かないし頭も使わないのが美徳とされている!!）
というような「両班気取り」のバカどももすでにどうすることもできなくなっている─しかし本人たちはこの期に及んでまだ自分だけは大丈夫と思っている馬鹿さ加減!!

こいつらはもう終了したのだ!!
今回も「余命三年時事日記」様の記事をお届けする。ぜひともご閲読いただきたい。

----------以下「余命３年時事日記」様より引用----------

日韓経済とテロ組織財産凍結法
続いて経済です。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルです。しかし、これはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは２月23日です。
　これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。

．．．．．（中略）韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。 企画財政部（省に相当）の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2％だが、これを中長期的には20％まで高めたい」と述べた。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100552.html

．．．．．韓国政府は３１日、人民元とウォンの直接取引を１２月に開始すると発表した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031

　経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日！これでは国が成り立ちません。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそうな雰囲気ですね。 　実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げニュースから。

．．．．．米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価１０億ドル超とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が匿名の関係筋の情報として報じた。 ３０日　ロイター

　この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加金融緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。 ニューヨークダウは195＄高の17390＄。円レートも112円と3.1％の円安。日経平均は4.8％暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。 　韓国ウォンも対ドルでは1.8％19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3％の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。

　さて「日韓議連の韓国訪問」から．．．テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。 「日本再生大作戦政局動向」から引用します。 ．．．．．審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。 　現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。　 　当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。 　法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。 　まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。

　このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。

愛国市民?@SunAlsoRise 現在、民主党などの野党審議拒否により審議がストップされている案件 ◯感染症予防及び医療に関する改正案 ◯犯罪による収益の移転防止の法律改正案 ◯テロ組織財産の凍結に関する特別措置法 ◯災害対策基本法改正案 ◯土砂災害防止対策改正案 ◯銃刀法所持取締法改正案

愛国市民 ?@SunAlsoRise ・ 10月26日 民主党は審議拒否によって感染症対策・テロ対策・災害対策に関する法案の審議をストップさせている。 世界的にエボラやテロの危険性が高まり、国内でも土砂災害や噴火の被害が相次ぐ中の民主党のこの行動はもはや犯罪的と言える。民主党こそが外患と内憂を誘致する最凶のテロリスト集団だ。

さとやま ?@poppoab 10月26日 @SunAlsoRise @peinpoint 重要法案のみを人質にして停滞させているのに、いつぞや福山哲郎がプライムニュースで「審議が止まってるといいますが動いている委員会もありますから国会は動いています」って国会空転させていないポーズ一生懸命とっていたわ。詐欺師だよ、民主党は。

日本の防人おやじ ?@3dSeikuu 　 10月26日 @SunAlsoRise こんにちは。突然で失礼します。中断している議案は、タイムリーに審議する内容ばかりです。審議拒否している、うちわ民主党 議員全員 腐れていますね[exclamation] 早く議員 辞めてもらわないと 、日本国が被害をこうむります！[exclamation][exclamation]

Junk天野(Jackey Amano) ?@ja20130601 10月26日 @SunAlsoRise 党としての十分な提案が出せないから、与党政権の揚げ足取って駄々をこねてるのでしょうねw 特にテロ対策関連は、法案が可決されると党にとって不都合になるから必死なんでしょうwww。

さて「日韓議連の韓国訪問」ではヤクザ以外の対応を記述しました。まず確認です。 ．．．．．（中略）しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。 現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」 ．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　 ●しばき隊 ●原発やめろデモ弾圧救援会 ●日本赤軍重信房子さんを支える会 ●9条を変えるな百万人署名運動事務局 ●三里塚反対同盟支援会” 　テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。 引用ここまで

　アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。 アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。 アメリカ財務省は、１９日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。 アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。 　この関係の英文が以下。原文ＵＲググると、もちろん英文ですがほとんどに翻訳機能がついていますので問題はないと思います。

http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx ''As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen, and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.'' For a chart relating to today’s actions click here. http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/20131219_yakuza.pdf Identifying Information

Individual: IRIE, Tadashi DOB: December 9, 1944 POB: Uwajima, Ehime, Japan

Individual: HASHIMOTO, Hirofumi AKA: KYO, Hirofumi AKA: KANG, Hong-Mun Date of Birth: January 8, 1947

Individual: MASAKI, Toshio AKA: PARK, Nyon-Nam DOB: January 13, 1947

Individual: ISHIDA, Shoroku　 AKA: PARK, Tae-joon AKA: BOKU, Taishun AKA: PAK, Tae-Chun DOB: October 30, 1932

AKAは通名、DOBは生年月日です。この関係の英文資料を読むと米の決意がはっきりとわかります。ここに公表されている以外にも、グレーゾーン、つまり口座凍結予備軍として多くの個人名が登録されています。極秘ではないので、しかるべき手続きで閲覧できますが、日本関係では幹部に異常に在日が多いですね。通名の有無から、組織内の地位その他の情報が詳細に記録されていますから、これは日本からの情報提供によるものでしょう。米国ではゴッドファーザーと表現している最高幹部クラスは数十名がリストアップされているようで、法案成立と同時に米国がどのような圧力をかけてくるかが問題です。管政権で無視されて３年たっていますから半端な逃げはきかないでしょうね。ましてや11月４日の米国中間選挙では民主党は敗北確実といわれており、そうなれば日本への圧力はさらに強まると思われます。テロ組織財産の凍結に関する特別措置法は12月には成立するでしょうから、以降、社会不安が増大することは確実です。 　気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突がおきた場合同じ衝突のようですが、2015年７月８日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となります。反日勢力とか在日武装勢力という表現は７月９日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はともかく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。 　テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会福祉サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ．．．．。

　ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。
----------以上「余命３年時事日記」様より引用----------

記事ID:260  656PV  2014-11-03

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