韓国外交破綻へ一直線【引用記事】

韓国が大混乱に陥っている。政府の大誤算続きでもう体をなしていない。５月８日の米韓首脳会談でわかりそうなものだが、わからない。すべてが幼稚すぎる。迎賓のレベルは格と重要度で決まる。自身がどの空港にどのようなレベルの出迎えを受けたかで会談の重要度がわかるのである。内容は事前に事務方で議題や問題点等をある程度まで煮詰めておいて、会談の時点では簡単なセレモニーで終わるように設定する。その意味で、どうでもいいようなレベルの会談は徹底して手が抜かれる。今回の会談で具体的に決まったのは２０１５年１２月３１日をもって、米韓相互防衛条約の終了確認。そして新たなる米韓体制の構築という声明だけであった。その後の朴の米議会演説も会場に議員が集まらず、さくらを大挙動員して格好をつけたという惨憺たるものだった。写真撮影にしてもオバマとの報道陣に対するツーショットのサービスもなく、やむを得ず、新聞一面写真が合成という荒技を披露したのも記憶に新しい。首脳会談以前にも駐留米軍の経費負担増額問題や戦闘機Ｆ３５購入問題とかいろいろとあってミサイル導入交渉などは暗礁に乗り上げていた。朴政権は韓国が少しくらい中国にすりよっても米は韓国を切れないと確信していたふしがある。駐留経費５０％以上の負担を譲らない姿勢。Ｆ３５が３社入札の段階でもまったく値下げがないこと。細かくはふれないが他の２社もまったく値下げ交渉すら行えなかったこと。結局入札は中止せざるを得なかったことなど、本来、ふつうの政治家であれば米の韓国に対する戦略に変化が起きたことを感ずるだろう。

少なくとも朝鮮半島を守ろうとする意志が弱くなっていることは感じるべきであろう。釜山には米空母が接岸できる施設も完成している。だが米に入港使用する気は全くない。米韓合同軍事演習。日本との演習は、空母艦隊でのそれぞれ重要な部署を任されて日米一体となった演習を行う。米韓演習は並んで航行するだけ。要するに、米にはやる気が全くないということが見え見えだったのにだ。このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルと東京横田基地、国連軍司令部に置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。その後地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるのが自然の流れであろう。その場合、日本は最前線となるが、とりあえず中国が韓国に侵攻占領という可能性は低いと思われるので中国は自国の安全保障上、北や韓国に間違っても核は持たせないという選択をするであろう。現状の北朝鮮に武力侵攻してでも核を放棄させるであろう。こうして朝鮮半島が非核化されればそれこそ米の思うところである。また条約の破棄は、韓国の孤立化とと同時に、北朝鮮への抑止力と日本の竹島問題への抑止力をも失わせる。韓国大変だね。
ことの重大さに気がついたのは６月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。そのあげく一ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをいともあっさり変更してしまうのである。相手の考えや立場などまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。国家の体面などどこにもない。その報道がこれ。
韓国国防部のキム長官は７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から延期するよう提案したことが分かった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では２０１５年末を目標に準備を進めているとしながらも、「２０１５年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
もともと米軍駐留には問題があった。米の都合もあったが、韓国の都合の方が遙かに大きい。時代は大きく変わって自国の守りは責任を持って自分でやれというのが米の立場で、米が金を払って守ってやる意味など今はないという考えだ。そもそも、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退をを発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。
統制権移管時期の再々延長はよほどのことがない限り困難な情勢ではある。相互防衛条約廃棄後には駐留の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ライン変更は、米の政治経済上の緊急重要問題である。韓国が中韓軍事協力協議なんてやってる状況では現場制服組が許すまい。
一方で、表向き、日韓スワップなどどうでもよいといっている裏では、猛烈なアタックがあったそうだ。民主党政権の時は、７００億ドルものスワップが何の話も出ないでこっそり決まってしまうという売国的手法がつかわれた。今回もその手でと考えていたのだろうが、それは甘かった。安倍も麻生も額賀も日韓友好議員連盟の会員である。だが安倍は名前だけ。麻生は親韓で、いろいろ利権がらみはある。会長額賀もそうだ。そのへんで韓国はどうにでもなると思っていたのだろう。ところが以前とは状況がまったく違っていた。７００億ドルスワップのときは、国民のほとんどがその存在と意味を知らなかった。しかし今はスワップを知らないものはいない。裏でこっそりというわけにはいかない。加えて、自民党は金と利権には弱いが、売国政党ではない。ここが決定的に違った。野田は選挙は朝鮮民団におんぶにだっこ。麻生は政治的に親韓では会っても選挙は自前、朝鮮からの援助など何一つ必要としない。つまり弱みがない。結局７月１日までうるさかったという。そしてこの話にはもう一つサプライズがある。韓国が、あろうことか日韓スワップの再協定を要求していることが判明したのである。中国の金融危機で中韓スワップﾟが使い物にならないからと土下座を始めたという。これに対し麻生財務相「再開?はあ?絶対認めないよ｡馬鹿なの?｣ 外務省ら売国官僚による水面下の交渉は全て失敗に終わりましたとさ!!というお話。
この日韓スワップ難交渉のさなか６月２８日に、中韓首脳会談が行われた。そこででたのが当初議題になかった中韓スワップ延長であった。中国側とくに銀行関係は乗り気ではなかったが強い要請に、政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。といってもそれは、韓国高官が匿名で語っているだけ。また共同声明では「国際金融危機に共同で対処する」と記されたに過ぎない。中国とは今回の首脳会談で「スワップ枠を延長、拡大する約束を取り付けた」ことになっているが、外貨不足という弱点を持つ韓国は今後、中国を不快にするような行動は一切、慎む必要がある。韓国は中国に首根っこをつかまれたといっていいだろう。こういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通反日の義士として日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大統領が６月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請したという。しかしこれは、あまりにも異様だ。相手の立場など何も考えていない。まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動が、異民族の統治者に抵抗した安重根のような要人暗殺につながることを極端に恐れている。中国人要人暗殺は指導部にとって悪夢に違いない。朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したという。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れていない。この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を断ったといってもいいだろう。これで日韓首脳会談は５００年先になった。
冒頭記述したように日韓相互防衛条約は２０１５年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り２０１６年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。宣戦布告ありなしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人（韓国、北朝鮮をふくむ）の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法による強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。ここで大きく問題となるのは通名在日である。通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は更衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人の日本人なりすましが、とんでもないところでブーメランとなっている。
折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムードである。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ２０１５年の条約廃棄が、米への土下座お願いで２０１７年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつながらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。
戦後約６５年３世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。