この記事のカテゴリ:余命3年時事日記(引用)

解散総選挙は安部さんのブラフ?───テロ資産凍結法案と解散総選挙【引用記事】

 戦後一貫して日本を貶め蚕食してきた、在ニチ姦酷塵と左翼反日勢力。
ついに奴らも進退極まってきているようで、このところ在ニチ姦酷塵であることすら隠さず、全力で安部政権打倒を掲げる勢力が目立ってきているのだそうだ。

今回のテロ法案三点セットは、そのような勢力を一括して排除できる決定打となるのものだが、
未だに「在ニチ姦酷塵完全ターゲット」である本案を「解散総選挙で不成立」などと妄言を吐いている反日勢力が多く存在するらしい。

余命さんの記事によれば、安部政権に国民の信を問うべきことは何もなく解散総選挙もする必要がない。野党に対して解散の揺さぶりをかけておき、その隙にさっさと法案を通してしまう。という戦略らしいのだ。
そのため仮に(必要がないとはいえ)解散をするのなら、法案成立後出来れば民主党や共産党幹部から「テロリスト認定」がされた後になったほうが良い。
幹部がテロリスト認定されている政党など、一体だれが投票するのか?ということらしいのだ。

まさにこの法案には反対すればテロ認定、反対しなくても(法案が施行されれば)やっぱりテロ認定!と反日勢力にとっては二進も三進も行かない状態であるという。
これは安部さんGJではないだろうか。

是非とも組織・個人のテロ認定→テロ認定組織暴発→自衛隊による内戦宣言→戦時法による在ニチ姦酷塵・極左勢力・暴力団殲滅とこのような流れになってほしい。
何しろ在ニチ姦酷塵勢力には「日本人を100人人質にとれば日本の政府は言うことを聞く」というマニュアルが配布されているぐらいなのだから━李承晩ラインで奴らは味をしめ、今回もこの戦法で行くというコンセンサスが成立している。そのため、奴らが自衛隊により完全制圧・殲滅されるまで日本人は重々心して危険地帯・危険人物とは係り合いを持ってはいけない。
「李承晩ラインなど嘘だ!」と言っているようなバカもいるが事実は事実である


----------以下「余命三年時事日記」様より引用----------

テロ資産凍結法案と解散総選挙
「テロ資金提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。

そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何?ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。
 一応委員会構成にふれておきましょう。

参議院内閣委員会(20名)
委員長 大島 九州男(民主)
理事 石井  準一 (自民)
理事 上月  良祐 (自民)
理事 藤本  祐司 (民主)
理事 山下  芳生 (共産)
上野  通子 (自民)
岡田  直樹 (自民)
岡田   広 (自民)
鴻池  祥肇 (自民)
山東  昭子 (自民)
世耕  弘成 (自民)
松下  新平 (自民)
山崎   力 (自民)
相原 久美子 (民主)
芝   博一 (民主)
蓮舫     (民主)
若松  謙維 (公明)
井上  義行 (みん)
浜田  和幸 (改革)
山本  太郎 (無所属)

自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。

ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党... 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村        智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党.....又市征治 吉田忠智 
無所属.........山本太郎
棄権
自由民主党.....礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳        林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党....... 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党.....福島みずほ
山崎正昭(参院議長)

社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権2人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。

 さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は1年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「....テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。(国会HPより)

.....法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
 なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
 法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。

 一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は残り2法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば3点セットをあわせて一緒にということです。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月4日には施行できるというのは誤解です。
 解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、3点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。

 さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている4暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
 米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか!」という話になりかねません。
 最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年7月8日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感じです。
 ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は2割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは1割弱くらいでしょうかね...。
 テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。
 ちなみに、7日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから(笑い)
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない...」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院HPをどうぞ」といれておきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参HPからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。HP情報の鮮度は基本的に中継以外は1日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。
 さて3点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと2度もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
 可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで?という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年7月8日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が必要ですね。
 さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。
 安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月2日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が6日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り2法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。

参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
 現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
 もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この3点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラCの可能性がありますが、3点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
 ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。

 明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。

----------以上「余命三年時事日記」様より引用----------

記事ID:270  283PV  2014-11-16

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