911以前のアメリカ：開戦前夜

さて、先週は「以前のアメリカに話が戻る」ということで終ったので、その続き。

「911はアメリカの自作自演であり、911前後のアメリカの動きを見ればその事が理解できる」と何回かくり返した。（詳しくは立早的世界の見方参照）

戦争で儲ける政策にシフトする以前のアメリカは、多額の経常赤字を海外からの資本流入で埋める、「ドル還流システム」を構築し繁栄を謳歌していたんだ。米国にドルが大量に還流するメカニズムとは、官民上げての連戦連勝ムードを盛り上げることの上に成り立っている。

つまり、そこらじゅうの企業が「好業績」をアピールする事により株式市場へ世界中から多量に資金が流入してくる。そして景気も好調になるということ。そしてこのドル還流システムこそが、米国の最も脆弱にして不安要因の一つだった。

そんないい加減なことをやるのか？と疑問に思う人も多いと思うけど、官の部分が日本とはまったく違うロジックで行動する米国だからこそ、繁栄ムードの演出というのはまさに国策として行われていた。

どこかの国のように稼げる業界を目の敵にして、狙い撃ちで規制を掛けてくるやり方とは根本的に違うのだ。

脱線するけど、立早の身近でも、官の嫌がらせは最近実際に起こった。それは「お金のチョコレート」だ。小さなサイズのチョコレートがお札の形になっていて、包装紙もお札のデザインだったんだけど、人気になって売れ始めたら、とたんに捕まって販売禁止になってしまった。

まあ一般的には「お札の包装紙はまずいんじぁねえの？」って思うだろうけど、全然そんな事はない。「紙幣の模倣印刷は、実物の紙幣の面積の半分以下または2倍以上」ってちゃんと規制があるんだ。

面積の半分って事はサイズでは約70％だぜ。逆にけっこう大きくても問題ないって事だろ？もちろん「お金のチョコレート」は物凄く小さいし、販売前にきちんとしかるべき筋で確認を取っていた。にもかかわらず、売れたらとたんに捕まった。

ほらな。どこかの国の官は「もうかる業種は潰す」んだよ。脱線終了。

そして2002年ごろだったと思うけど、かなりなドル安になってきた。つまり、クリントン政権当時は、ITを始めとするさまざまな企業の業績を“戦線戦勝ムード”であおり、海外からの資本大量流入の「ドル還流システム」で埋めていた。

しかしそれが機能しなくなリ、ブッシュ政権になる頃には別の方法でお金を集める必要にせまられていた。ということ。

なぜドル安が起こったのか。簡単である。立早は株式市場の事や、為替レートの事は詳しくわからないけど、簡単に言えば、外国人がアメリカの株を買うためにドルを買えばドル高。株がどんどん下がり始めたら、手仕舞いする。つまり株を売ってドルで受け取った資金を、ドルを売って自国のお金にする。ってことだろ？

だからどんどんドル安になってきた。と理解している。つまり市場は常に先の事を見て動くから、アメリカがリセッションに入る事はその時点で完全に読まれてたんだな。

エンロンの事件をおぼえてるだろうか？2002年7月1日の時点で、アメリカSECの不正会計の調査対象になっていた企業は（当然上場企業だ）なんと64社に達していた。

「国策として繁栄ムードを作っているのになぜその時調査？」と思わないでいただきたい。アメリカのやり方はいつもそうなんだ。「バレる前にバラしちまえ」が彼らの本音だ。そんな事をしたら景気が悪くなるのは目に見えているではないか…

一般的にはその意見は正しい。しかし、為替も株も事前に下がるとわかっていたらどうだ？たとえ国が絶不調になったとしても、一部のディーラー/トレーダーなどは笑いがとまらないはずだろ？

その時までに10年以上も続いた米の好景気。そののきっかけを作ったのが、そもそもバブル崩壊で日本が失った600～700兆円と言われている金だ。それがそっくり米の懐に入ったのだから好景気にならないわけがない。移動した資金はその後どうなるか？里帰りだよ。

日本でただ同然のコストで調達し、米で運用される資金が手仕舞いとなったら、とんでもない逆流現象になってしまうだろ。でも、里帰りする前に、例えば株が暴落したら“お金を返さなくて済む”と思わないか？

簡単に説明しよう。ある男Aが別の男Jに「1年で2倍にして返すからさ。100万貸してよ。」と金を借りる。その借りた金を奥さんにあげる。1年後返済日にAはJに「いやーごめん。2倍にするはずがなくなっちゃったよ。」っていったら、Jは「お前いい加減にしろよ！返せるだけでも返してくれよ」ってなるじゃん。

Aは「わるかった。10万しか返せないから10万返す。」って。でも奥さんの懐、つまりJ家の会計は90万円のプラスだよな。そういうこと。

つまりアメリカは、リセッション入りする事がわかったら、さっさと株を暴落させちゃったほうが国にお金が残るというわけ。だからリセッション入りし始めたときにわざわざ「エンロン事件」他を仕掛けてきたわけ。

さあ、いくらそれでお金を返さなくて済んだとはいえ、やはりアメリカは万年赤字である事に変りはない。じゃあどこから資金をアメリカに還流させるか。となったら、戦争しかないわけよ。そこで9.11なのである。

いきなり戦争をするのではアメリカは悪者になってしまう。戦争には大儀が必要だ。だから911以降は「ゲリラ撲滅」の美名のもとにアフガニスタンやらイラクやらへどんどん攻め込んでいったわけだ。

「アメリカは正義の戦争をする。正しいことをするのだから、アメリカの戦争費用は世界の国が負担する義務がある」などというめちゃくちゃな理屈だ！でもそれでアメリカにはお金が入ってくる。

しかもアメリカの兵器というのは、ものすごく高い。ハイテクメカの見本市のような物だ。この兵器が積もりに積もって、当時はものすごい在庫となっていた。この在庫の一掃セールが戦争というわけだ。

これは公共事業としてはとてつもない規模の経済効果なのだ。イラク攻撃全体で戦費は1000億ドル以上といわれていたし、イラク戦争後の駐留する費用や戦後復興など総額1兆～2兆ドル！

それだけ無駄に消費してやれば、後その分だけ生産が必要となる。いかにもアメリカらしい公共事業のやり方だ。事実イラクにしても戦後復興の公共事業は、ほとんどアメリカが牛耳っているじゃないか。おかげで当時死んだも同然になっていた兵器産業には、活気が一気に戻った。

知っての通り、アメリカのほとんどの政治家のスポンサーは兵器メーカー（軍産複合体）だって事。ほぼ全てのアメリカのマスコミも、オーナーは軍産複合体だ。言っとくけど立早は、911なんかが起こるずっと前から「アメリカは今後必ず戦争を始める。」っていろんな人に言ってたからね。

しかもほとんどのマスコミが「はたしてアメリカは戦争するんだろうか？」なんて言ってた2003年1月の時点で『…そして今回のリセッションを乗り切るのには、最低でも今後5年間は戦争をし続ける必要があるのだ。』と雑誌に発表していた。

もちろん私が国際政治を分析したわけじゃない。ある有名な国際政治学者の話を聞いて、そう思ったのだ。見事にそうなってるだろ。現在でも戦争の芽はいくらでもある上にイランどころか、その前のアフガニスタンでもまったく平和は取り戻していない。

アメリカ軍が世界のあちこちに駐留して、軍の費用を、世界が負担するという構図が出来上がっている。でもアメリカの本当のねらいは「戦争で儲ける」だけじゃない。まだその先があるんだ。

いよいよ次回は「911自作自演の決定的証拠」だよ。乞うご期待

記事ID:66 511PV 2005-08-04

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