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恐怖の電子管理国家第一歩がスタート（2002年10月号で発表）

ついに住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしてしまった。
「国民全員を番号で管理することに嫌悪感を感じる」とか、「氏名・生年月日・性別・住所とその変更遍歴の情報が漏れたらどうするのか」

「その程度の情報など既にいくらでも漏れているから問題など起こるはずが無い」という意見まで、
千差万別の感想をお持ちであろうが、このシステムの危険性はそんな生ぬるい問題ではない。

このシステムは将来確実に年金番号・納税者番号と統合されるに決まっているのだ。
そのようなことになったらどんな社会が現れるのか。個人の自由など全く存在しない超管理国家となるに違いない。

納税者番号を個々の取引全てに記載し、それが記載されていない伝票は全て無効と法律で決めてしまえば、企業は必ず従い、
特定の個人に対する支払い明細、あるいは現金の受け取り明細（つまり発行した領収書の半券）にも必ず個人番号が記載されることになる。
そうなってしまえば、誰がどこでどんな収入を得ていて、何に使ったのか。
年金の支払い状況はどうか、どのような病歴があるのか、どのような職歴があるのか、（国家にとっての）危険思想の持ち主でないか
と考えうるありとあらゆる情報が全て丸裸となってしまうのだ。

例えば夫婦で妻が扶養家族として控除の対象になってる場合、現在では妻が課税対象以下のアルバイトをした場合など、その収入は税務署では把握できない。
そんなものでも全て筒抜けになるのだ。脱税はおろか、合法的節税すら一切出来なくなる。

これは決して誇大妄想ではない。
8月19日/日本経済新聞には「財務省は、来年度から贈与税と相続税の一体課税を導入する際、親から子への生前贈与を的確に把握するために“基礎年金番号”の活用を検討する。
生前贈与への課税を相続時まで事実上先送りし、相続財産と合算して課税する新制度を導入しやすくするためだ。年金番号で過去の申告内容を簡単に調べられるようにする。」とある。
これも事実上の増税だ。生前贈与は限度額以内は無税であるが、合算されてしまえばほとんどの場合課税となってしまう。この様に一見関係ないところから恐怖の管理体制と増税戦略は進むのだ。

記事ID:9 2820PV 2002-11-01

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